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１１月２０日閉幕した国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で日本は、パリ協定６条に基づく国際的な温室効果ガス排出量取引（市場メカニズム）の円滑的な実施に向けた協力体制づくりを呼び掛け、６０超の国・機関が参加するなど一定の成果を挙げた。
日本が１６日に立ち上げた「６条実施パートナーシップ」は、排出量取引に参加するために各国が整備すべきシステムや人材開発などを支援する。２０日時点で米国など先進国、ブラジルやインド、フィジーなど新興国や島嶼(とうしょ)国、条約事務局や世界銀行など６７の国・機関が参加。政府関係者は「これだけ多くが立ち上げ時点で協力を示すのはなかなかない。期待と責任を感じている」と話す。
一方、日本は、来春の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で議長国を務める。ＣＯＰ２７ではサミットでの気候変動対策の議論に向け各国と積極的な意見交換を行った。ただ、温室効果ガス排出量削減の目標引き上げや対策手法などをめぐって引き続き途上国や島嶼国から厳しい目が向けられる中、Ｇ７として協調できる提案を打ち出し、世界に発信することができるのか。大きな宿題も抱えた形だ。
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