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企業や民間団体の適切な管理で生態系が守られ、希少な動植物が生息する社有林などを認定する「自然共生サイト」として、環境省は６日、「トトロの森」（埼玉）など３５都道府県の１２２件を発表した。認定は今回が初めて。
政府は生物多様性の保全に向け、令和１２年までに国内の陸と海それぞれ３０％以上を保全対象とする目標を掲げており、その一環となる取り組み。本年度中に第２弾も予定し、８年度までに計５００件程度を目指す。
第１弾の合計面積は約７・７万ヘクタールで国土の約０・２％に当たる。大企業の事業所や工場敷地内の森林をはじめ、地域の里山、保育園やビルの屋上にあるビオトープまで、さまざまなエリアが選ばれた。
管理者らが保全計画をつくり専門家の審査を経て認定する。基準を満たせば寺社の所有林やゴルフ場、スキー場なども対象となり得るという。認定を受けた企業や団体は、環境に配慮する姿勢を消費者らにアピールできる。
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