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１１月６日から約２週間、世界各国の指導者たちが2022国連気候変動会議（国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議、ＣＯＰ２７)に参加するため、エジプトのシャルムエルシェイクに集結した。 地球の温度上昇と環境災害を防ぐことを目標に、190ヵ国の国家元首と代表団が一堂に会して対策などを模索した。
毎年開催されるこの総会では、1992年「気候変動に関する国際連合枠組条約」に署名した国々が主役である。
今年のカンファレンスでの核心テーマは「実行のために共に（Together for Implementation）」。 実際、このメッセージには参加国に対する警告も含まれている。 特に国際協約や炭素排出削減に対する個別約束を持続的に破っている、いわゆる「高汚染国」に向けたものだった。
このようなメッセージは、米元副大統領のアル・ゴア氏の開幕式での発言でも繰り返された。 「私たちは信頼性に問題がある…。このような破壊的な行動パターンを持続することは選択に過ぎない」と彼は嘆いた。
なぜ重要なのか？
今回のＣＯＰ２７は二つの意味で非常に重要でタイムリーであった。 まず、ウクライナ戦争の長期化とコロナ禍が重なり、数多くの国家が石炭火力発電を再開したため、炭素排出量が史上最大値に増加した。さらに、この地政学的危機は、我々のエネルギー不足に対する脆弱性と新エネルギーの必要性を改めて確認させた。
また、今回の会議では2015年に締結された「パリ協定」の履行程度も主要案件の一つだった。 2015年に開催されたＣＯＰ２１では、地球の平均温度を産業化以前の水準より２度低く維持し、理想的には１．５度に抑える努力をすることで196カ国が合意した。
これらの目的を達成するには、2030年までに炭素排出量を約４５%削減し、2050年までに純排出量０％（ネットゼロ）を達成しなければならない。 そのためには、加盟国が自発的に定めた「排出削減目標（Nationally Determined Contributions）」を厳格に遵守する必要がある。履行状況を測定することは難しいが、一部の専門家はこのような目標に深刻な疑問を抱いている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は映像メッセージを通じ、「依然として気候変化を単に美辞麗句、マーケティング、または政治的儀式と思う人々が多い」と主張し、このような憂慮を明らかにした。
今こそ実行へ
国連気候変動青少年諮問グループの最年少メンバーであるソフィア・キアニ氏は、気候公約の後退を叱責した。ＣＯＰ２６でパリ協定を再確認したにもかかわらず、「最も裕福な国々が新たな石油とガス賃貸契約を推進し、１．５を達成する希望が消滅した」と主張した。
彼女はまた、「どの国も７年前にパリで結んだ条約を履行するための適切な政策を打ち出していない」と言った。 最後に、会場にいる政治家と財界関係者に対し「もう嘘はやめ、行動をしなさい」と重いメッセージを残した。
ＣＯＰ２７の参加者は厳しい交渉を重ねなければならない。特に過去、米国と欧州連合（ＥＵ）が反対してきた「損失と被害（loss and damage）」制度に関する議論を活発に行う必要がある。 損失と被害とは、気候変動の最大の寄与者である先進国が、気候変動で最も被害を受ける発展途上国を補償するシステムだ。
同様に、世界の炭素市場、再生可能エネルギーおよび原子力に関する議論も重要だ。
地方自治体の役目
開催国エジプトの招請を受け、気候変動と最前線で戦う地方自治体の指導者たちも会議へ足を運んだ。 小池百合子東京都知事もその一人だった。 彼女はハイレベル気候行動イベントで東京のイニシアチブについて説明した。
小池知事は都が「2050年までにネットゼロを達成するために有無形を問わず戦略的な措置を取っている」と説明した。 彼女はまた、東京の気候スローガンである「TIME TO ACT」を強調した。 特に東京都がグリーン水素を海外から輸入するため、水素パイプラインとサプライチェーンネットワークを構築しており、グリーン水素とソーラーパネルの使用を促進するため全力を尽くしていると語った。
会議の出席に先立ち、小池知事は母校であるカイロ大学を訪れた。そこで彼女は、都の関係者が温室効果ガスの排出をより効果的に減らすため、関連条例の改正を模索していると述べた。 会議を終えた小池氏はアレクサンドリアにあるエジプト-日本科学技術大学でも演説を行った。
最大汚染国は出席せず
気候変動が国際的な危機であるにもかかわらず、中国（最大）やインド（３番目）のような世界最大の炭素排出国は出席を拒んだ。最近のエネルギー難の主たる原因提供者でもあるロシアのプーチン大統領も欠席した。 ロシアは世界で４番目の温室効果ガス排出国である。
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