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風力発電（風発）の立地をめぐって、陸上から洋上へのシフトが進んでいる。昨年末には秋田県で国内初の大規模洋上風力発電所が商業運転を開始。政府は再生可能エネルギー（再エネ）普及の「切り札」として洋上風力を推進する。背景には陸上風力が大規模化と東北地方や北海道への集中立地により、地域住民との合意形成が各地で課題となっている現状がある。
新潟でも「促進」
「促進区域への速やかな指定を国に要望してきた取り組みが評価された」
新潟県の花角英世知事は昨年１０月、経済産業、国土交通両省が再エネ海域利用法に基づき同県村上、胎内両市沖を洋上風力開発の「促進区域」に指定した際、こうコメントした。
「漁業や地域と共生した洋上風力発電の導入が図られるよう取り組んでいく」
両省は昨年１２月、この海域での事業者の公募を始めた。選ばれた事業者は海域内で最長３０年間、発電事業を行うことができる。公募の締め切りは６月末で、来年３月に事業者が選定される見通しだ。
同じ日本海側の秋田県では、昨年１２月と今年１月、丸紅や東北電力などが出資する「秋田洋上風力発電」が、能代市の能代港と秋田市の秋田港で洋上風力計３３基の商業運転を開始。秋田ではさらに４海域が促進区域に指定され、うち２海域は令和８年の着工を見込む。残りも新潟同様、事業者の公募が行われている。
大規模化し集中
太陽光や風力などの再エネは、発生１２年を迎えた平成２３年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の翌年、固定価格買い取り制度が始まり急拡大した。令和２年には、菅義偉前首相が２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。政府は「再エネの主力電源化」を掲げた。
この流れの中で陸上風力は事業が大規模化。さらに風の適地などの理由から、東北の山間部や北海道の沿岸部など同一地域へ事業が集中している。
住民団体の全国組織「風力発電を地域から考える全国協議会」の佐々木邦夫共同代表（５５）は「景観や自然破壊、希少な鳥への悪影響、騒音や低周波音による健康被害、土砂災害の危険性など、住民の不安や懸念がぬぐえない」と訴える。
新税で森林外へ
昨年６月には、東北６県のうち宮城、山形、青森の３知事が大規模風発計画に相次ぎ懸念を表明。宮城県川崎町の蔵王連峰での関西電力による計画には、村井嘉浩知事が住民の反対を受けて自身も反対を明言。翌月、白紙撤回された。
今年１月には、同県大崎市鳴子温泉での風発計画が住民や地元市長の反対を受け、事業者が環境影響評価（アセスメント）手続きの第３段階「準備書」をいったん取り下げた。
村井知事は山間部での再エネ開発について、「先人が育ててきた木を切ることで、逆に二酸化炭素の吸収源が減っていく」とその矛盾点を指摘。県は森林を開発して再エネをつくる事業者から徴収する新税の導入を目指す。
太陽光と風力、バイオマス発電を対象に、営業利益の２～３割を課税額として設定する方針で、再エネ事業を森林以外へ誘導し、森林を大規模開発から守る狙いだ。導入されれば全国初となる。
沿岸部に風車群
国の政策も、陸上より風が安定して吹き、騒音や景観問題が起こりにくい洋上風力の促進へとシフト。洋上風力の発電能力を令和２（２０２０）年の約２万キロワットから、２０４０年までに最大４５００万キロワットへと引き上げる目標を打ち出している。これは原発約４５基分に当たり、廃炉決定分を除く国内の既存３３基を優に上回る。
一方で、わが国の地形条件による課題もある。洋上風力は、風車の土台を海底に固定する「着床式」が主流。欧州などの場合、海が遠浅のため沿岸から風車までは十数キロ以上離れているが、わが国では水深が深いため、沿岸部の浅瀬に風車が立ち並ぶことになる。このため、景観への影響、騒音や低周波音による健康被害への懸念が出ている。
将来的には風車を海に浮かべる「浮体式」の導入が期待されるが、今後開発が始まる秋田、新潟の５つの促進区域は全て、着床式での整備を検討している。
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