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政府は４月４日、再生可能エネルギー普及拡大の一環として水素基本戦略を５月末をめどに改定する方針を明らかにした。改定案では、２０４０年の水素の供給量目標について、足元の２００万トンから６倍となる１２００万トン程度まで増やすことを検討すると明記。今後１５年間で官民合わせて１５兆円を投資する計画で、水素エネルギーの普及を後押しする。
４日午前に開かれた再生可能エネルギーの普及拡大に関する会合で岸田文雄首相が改定を表明した。民間投資を促し、オーストラリアや中東、アジアと連携してサプライチェーン（供給網）の構築の支援を加速させる考えも強調。日本発の技術となる次世代の太陽電池「ペロブスカイト電池」の実用化について、３０年を待たずに目指す意向も示した。
岸田首相は「脱炭素を進めるには民間による投資を加速させていく必要がある」と述べ、２０兆円規模の新たな国債「ＧＸ経済移行債」の活用も後押しする。
主導権競争激化
政府が６年ぶりに水素基本戦略の改定に踏み切るのは、有望な次世代エネルギーである水素の普及は脱炭素化やエネルギー安全保障の成否の鍵を握るからだ。日本は平成２９年に世界初の基本戦略を策定するなど水素活用に向けた取り組みで先行してきたが、ウクライナ危機後は欧米でも水素普及へ巨額の投資策が発表されるなど国際的な競争が激しさを増している。改定を契機に水素活用の早期具体化に道筋をつけられるかが問われそうだ。
「水素社会を広げる中でも国産の技術は重要だ」。昨年１１月、山梨県の水素関連施設視察後、西村康稔経済産業相はこう強調した。
西村氏や岸田文雄首相らが水素関連施設に度々足を運ぶなど、化石燃料由来のエネルギー資源に乏しい日本は、水を電気分解して得られる水素の活用に向け積極的に取り組んできた。
特に、火力発電で化石燃料に水素を混ぜる「混焼」により二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する技術などは日本が先行する。今年３月に東京都内で開催されたアジアの脱炭素化で協力する枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」閣僚会合でも日本の水素関連技術は注目を集めた。
ただ、ロシアのウクライナ侵攻以降、資源大国であるロシアへの依存度を下げる方向で世界のエネルギー政策は大きく転換。欧米を中心に巨額投資を伴う水素関連政策の発表が相次いでいる。
欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関、欧州委員会は昨年７月に官民で総額１４０億ユーロ（約２兆３００億円）超、９月に１２０億ユーロ超の投資を行う計画を発表。米国も昨年８月成立の総額４３００億ドル（約５７兆円）規模の「インフレ抑制法」で、「クリーン水素製造」に対する大規模な減税策を盛り込んだ。
水素活用に向けた動きが活発化する中、研究開発で世界をリードする日本にとって優位性を確保し国際競争を勝ち抜く上での課題は早期の商用化だ。環境整備に向け、官民が一致団結し、具体的な成果を出すことが求められる。
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