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東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する日本最大の発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）の奥田久栄（おくだひさひで）社長（５８）が４月下旬に産経新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー事業で「特に日本とアジアで洋上風力に力を入れていく」と述べた。同社は全世界で２０２５年までに５００万キロワットの導入目標を掲げるが、足元で達成のめどが立っているのは約２８０万キロワットに留まる。３月に約２２００億円での買収を発表したベルギーの洋上風力大手「パークウインド社」の技術やノウハウを最大限活用し、上積みを目指す。
奥田氏は数値目標について「かなり高めだが、そのぐらいの開発能力がないと世界トップの競合他社と肩を並べられない」と強調。２５年までの必達を目指し、あらゆる施策を講じる考えを示した。
主力の火力発電事業をめぐっては、４月１５、１６日に札幌市で行われた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合で欧米諸国から早期廃止に向けた厳しい意見が飛び交っている。奥田氏は今後も火力発電の一定程度の活用は必要との認識を示しつつ「（燃料を）石炭からアンモニアに、液化天然ガス（ＬＮＧ）から水素に、それぞれ段階的に切り替え『火力のゼロエミッション化』を達成する」と話した。
ウクライナ危機を契機にエネルギー安全保障の観点から日米欧の主要国はロシアへのエネルギー資源の依存度を下げる方向にかじを切っている。奥田氏も「リスクを分散させる思想をより強くしていく」と明言。同社が年間２００万トンのＬＮＧを調達する石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」などロシア産資源への依存度を下げつつ、世界全体で最適かつ安定的な調達を可能とする取り組みを進める考えも披露した。
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