能登半島地震のがれき処理で宮城県が〝奇跡〟の「東松島方式」で支援

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能登半島地震で倒壊した建物のがれきなど県内の災害廃棄物の推計量が２４４万トンに上る。東京ドーム２個分の規模になるが、東日本大震災を乗り切った宮城県が支援で目指すのが「東松島方式」。大津波で壊滅的な被害を受けた東松島市だが、奇跡的な処理法で早期の復興にこぎつけた。

「きれいにゴミ処理にこぎつけたばかりでなく、住民の雇用にもつなげた。今でいう『ＳＤＧｓ』にのっとって処分した。状況をみながら、東松島市のノウハウを提供していきたい」

宮城県の村井嘉浩知事は定例記者会見でこう述べ、７日午後には災害廃棄物処理に詳しい職員４人を現地に派遣した。

にわかにクローズアップされた「東松島方式」。太平洋沿岸部に位置する東松島市は１１１０人が犠牲になり、２３人が行方不明に。家屋被害は１万１千棟を超え、浸水域は市街地の約６５％に達した。

東松島市震災直後からごみの資源化を念頭に、品目に分別するなど徹底した分別リサイクルを実施し、仮置き場に持ち込む被災者に細かな分別を呼びかけた。津波で発生した混合ごみはがれきと土砂に分別し、手作業で１９種類に分別した。資源として高い再利用率を達成し、処理費も抑制する一方、住民を分別の作業員として採用し、雇用の受け皿にもなった。

能登半島地震では、石川県内の年間ごみ排出量の約７年分で、被害の大きかった半島北部・奥能登地域の２市２町が推計量の約６割（１５１・３万トン）を占めた。地域の年間排出量の５９年分に当たる。県は海上輸送も活用し、県外を含めた広域処理を進める方針で、２０２５年度末の処理完了を目指すとしている。

過去の災害では、阪神大震災で約１５００万トン、東日本大震災で約２千万トン（津波堆積物は含まず）、熊本地震で約３１１万トンの災害廃棄物が発生した。

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