レジ袋有料化で「行動変化」、60代が最多 「変化なし」は2割

レジ袋有料化や法施行が消費者の意識や行動の変化につながっている

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内閣府は11月25日、レジ袋有料化や、プラスチックごみ削減を目的とした新法施行後、マイバッグ持参など行動を変えた人が58・8%だったとする世論調査の結果を発表した。施策を推進する環境省の担当者は「有料化や法施行が消費者の意識や行動の変化につながっている」と評価した。

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スーパーに掲示された「買物袋持参率」の張り紙=2022年7月22日、神戸市兵庫区

マイバッグ持参や、プラ製のスプーンやストロー辞退などを以前から行っていた人も19・3%いた。ただ「関心は高まったが、行動に変化はない」は16・2%、「関心は高まっておらず、行動に変化はない」も4・2%いた。

行動を変えた人は男性53・8%に対し女性は63・0%。年代では60代が66・1%で最も多く、52・2%の30代が最も少なかった。

レジ袋有料化への対応に関する質問では「有料化後から辞退」が44・1%で、「以前から辞退」は16・1%だった。一方「無料なら受け取る」25・3%、「有料化後も購入」は13・3%だった。

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