ＣＯ２を資源として活用　脱炭素の鍵を握る国内初の「カーボンリサイクル」研究拠点が完成

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２０５０（令和３２）年の温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）に向けて、二酸化炭素（ＣＯ２）を有効活用する「カーボンリサイクル」が脚光を浴びている。技術革新が進んでも一定程度の排出量が避けられないＣＯ２を資源として、化学製品や燃料などをつくる仕組みが確立できれば一層のＣＯ２削減につながり、カーボンニュートラルの目標達成に大きく近づくためだ。９月中旬には国内初となる産学官連携の大規模研究拠点が完成。製造コストなどまだ課題はあるが日本が競争力を持つ分野も多く、関係者の取り組みに注目が集まる。

「ＣＯ２から価値を生み出さないといけない。関係者の連携は不可欠だ」「（ＣＯ２由来の）商品が市場で受け入れられるようにしないといけない」－。

９月２６日に経済産業省などが主催し、オンライン形式で開かれたカーボンリサイクル産学官国際会議。

４回目となる今回の会議には、計２３カ国の政府や国際機関から担当者や研究者約１２００人が参加した。

約４時間の会議では、カーボンリサイクルで生み出された製品を広く流通させる方策などについて、活発な議論や意見交換が行われた。

政府は５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、まずは太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及促進、原発の有効活用などを進め、ＣＯ２の排出量を削減する考えだ。それでも鉄鋼や化学などの分野は工場から一定量のＣＯ２が排出されるのは避けられない。

カーボンニュートラルの実現にはＣＯ２の排出量そのものを減らすと同時に、その上で排出が避けられないＣＯ２をどう減らすかがが鍵となる。

ＣＯ２を資源として有効活用するカーボンリサイクルは有効な解決策の１つとして期待される。経産省は新技術の研究・開発で産学官連携を予算面などで後押しするとともに、米国など同様の研究を進めている各国との連携も積極的に進める考えだ。

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瀬戸内海のほぼ中央に位置する広島県大崎上島町にある中国電力大崎発電所。同発電所内の約１万４３００平方メートルの敷地に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がこのほど国内初となる産学官連携の大規模研究拠点を完成させた。

研究拠点ではＣＯ２を含むコンクリートや次世代航空燃料「ＳＡＦ」の原料となる藻類の効率的な生産など基礎研究から実証研究まで１０分野のテーマについて大学や企業が集中的に研究を行う。ＣＯ２を活用して、石油由来の燃料や化学製品に置き換えられれば、その分のＣＯ２の排出量削減につながることも期待される。

９月１４日に関係者が集まり行われた開所式で経産省の里見隆治政務官は「（カーボンリサイクルは）カーボンニュートラルのキーテクノロジーだ。１日も早い社会実装に向けて、（研究拠点を）大いに活用してほしい」と強調した。

経産省は、カーボンリサイクルの拡大に向けた技術ロードマップで、ＳＡＦや化学製品の一部については３０年ごろからの普及を目指すとしている。普及が進めば、４０年ごろからはより幅広い製品で普及を拡大させる見通しを立てる。

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カーボンリサイクルで生み出される製品にはＳＡＦの他に、ＣＯ２を吸収するコンクリートや健康食品などに活用される成分、ペットボトルなど多岐に渡るものが想定されている。ただ、いずれの製品の場合でも共通する課題がコストの削減だ。

ＳＡＦの場合、現状では石油由来のジェット燃料をつくるよりも１０倍以上のコストがかかるとされる。

ＳＡＦの原料となる藻類の研究を行う日本微細藻類技術協会の研究員は「いかにコストを下げられるかが課題」と強調。このため、研究拠点内の施設では光の強さや水温をさまざまな設定にして、より効果的な藻の生産と安価なＳＡＦ製造を目指している。

コンクリートの場合、道路に使用するブロックなどへの応用は比較的容易とされる。ただ、ＳＡＦと同様にコストは高い。共同研究に参画する中国電力の担当者は「通常のコンクリートより３～５倍（コストが）かかる」と明かす。

加えて、ＣＯ２を含むコンクリートはアルカリ性の通常のコンクリートよりも酸性に近くなるため、高層ビルや橋など使われる鉄筋が腐食しやすくなるという技術面の課題も浮かぶ。腐食防止対策を施せばさらにコストがかかる。早期実用化に向けて解決すべき大きな課題となっている。

カーボンリサイクルの関連技術では、ＣＯ２の分離・回収のように、日本の企業や大学の競争力が現状では国際的に優位性があるとされる分野も多い。

ただ、欧米諸国でも国家レベルの研究開発プロジェクトなどが活発になっており、新技術を巡る競争は激しくなっている。

カーボンリサイクルで日本が世界をリードし、具体的な成果を上げるには、さまざまな政策対応も欠かせない。経産省にはＮＥＤＯの大規模研究拠点や脱炭素化に取り組む企業を支援する総額２兆円の基金の有効活用、各国との共同研究などをうまく組み合わせることが求められる。

筆者：永田岳彦（産経新聞経済部）

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