逆風の石炭火力　技術で世界に貢献するときだ

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国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が進められている。

脱炭素とエネルギー安全保障の両立が課題となる中で、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発と再生可能エネルギーをいかに積み上げられるかが大きな焦点とされるが、もう一つ忘れてはならない重要な視点がある。日本の約７割の電気を賄っている火力発電の扱いである。

化石燃料を燃やして発電する火力発電は発電時にＣＯ２を排出する。中でも石炭の排出量は多く、日本が誇る最新鋭技術ですらＣＯ２排出量は液化天然ガス（ＬＮＧ）の約２倍だ。石炭火力に対する世界の目は厳しさを増している。４月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合では、「ＣＯ２の排出削減対策が取られていない」との条件付きながら、石炭火力を２０３５年までに段階的に廃止することが共同声明に明記された。

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