今世紀中に異常干魃常態化　過去最大超が５年以上　環境研など世界初予測

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地球温暖化の進行で顕著になっている干魃(かんばつ)が今世紀中にさらに深刻さを増し、異常な干魃状態が世界各国で常態化するとの予測を、国立環境研究所や東京大学などの研究チームが６月２８日、発表した。こうした予測は世界初。日本は予測された地域に含まれていないが、輸入に頼っている食糧の確保が困難になることが懸念され、影響は避けられないという。

５年以上にわたって過去最大を超える干魃が続くと予測された地域は、主に南米や北米、地中海沿岸の欧州や中東、アフリカ、オーストラリアなど。乾燥で水不足が深刻化し、飲料水確保だけでなく、農業や工業への悪影響のほか、病気の蔓延(まんえん)なども懸念される。

１８６５～２００５年に全世界の河川で生じた干魃のデータを基に、今後の気温上昇や大気循環の予測システムも利用し、１年のうち河川が干上がるなど水量が極端に減る日数が、過去最大を超える年が５年以上続く事態がいつどこで起きるかをシミュレーション（模擬実験）で試算した。

この極端な干魃は、南米西岸のチリなどでは既に始まっている。他の場所は、地球の平均気温が今世紀末までに、産業革命以前に比べ約２度上昇する比較的緩やかな温暖化の場合、２０９０年ごろまでに広がる。約４度上昇する急激な温暖化の場合、２０６０年ごろ顕著になり、約２度上昇の場合より地域が拡大する。

研究チームによると、異常な干魃が発生する地域には、日本に食糧を輸出している国が多い。そのため、干魃で農業生産に悪影響が出れば、日本への食糧供給が難しくなることが懸念される。また、温暖化が進行すると乾燥地帯と湿潤地帯が顕著に二極化しやすく、他の地域では逆に、豪雨や洪水などの災害が増加する可能性もあるという。

チームの芳村圭・東京大教授は、「地球温暖化の抑制を強める努力が必要なことは当然だが、過去最大を超える干魃が常態化するという、これまで考えられなかった状況になる地域では、異常な環境への適応策を迅速に検討しておくことが大切だ」と話している。

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